こんにちは、まえすけです。
起業10年目、せどり歴10年。
物販スクールで5,000人以上をサポートしてきました。
「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうしよう」
「住民税でバレるって聞いたけど、よく分からない」
こんなふうに不安になって、
一歩目が出ない人は多いのではないでしょうか。
先に結論をお伝えします。
会社に副業が知られる主なきっかけは、住民税です。
だから大事なのは、隠すための裏ワザではありません。
次の3つです。
- 就業規則を確認する
- 住民税の手続きを正しくする
- 本業に支障を出さない
この3つを押さえれば、
「バレたらどうしよう」とビクビクしながら続けるのではなく、
堂々と副業に取り組めるようになります。
この記事で分かることは、次の4つです。
- 副業が会社に知られる主なきっかけ
- 住民税の正しい手続き（「自分で納付」の選び方）
- メルカリ・せどりの税金の考え方
- 副業禁止の会社で働いている人の考え方
副業を始めたい会社員の方や、
アルバイトのダブルワークを考えている方に向けて書いています。
副業にはリスクがあります。
でも、副業をしないことにもリスクがあります。
給料を会社だけに頼るのは、今の時代けっこう不安ですよね。
この考え方は、こちらの記事でくわしく書いています。
2026年副業してない人はいよいよオワコン その理由がヤバすぎる
記事の最後では、LINEで「30大特典」を
プレゼントしています。
副業せどりの一歩目に使ってください。
※税金・制度の内容は、2026年10月時点の
公的な情報（国税庁・自治体・厚生労働省など）をもとにしています。
最終的には、お住まいの市区町村・税務署・
勤務先で確認してください。
副業が会社にバレる一番の原因は住民税
会社は住民税の金額を知っている（特別徴収のしくみ）
会社員の住民税は、原則として
会社が給料から天引きして納めています。
これを特別徴収といいます。
東京都主税局も、
給料を払う会社は原則として特別徴収をする必要があり、
従業員の希望で普通徴収を選ぶことはできない、
と案内しています。
このとき会社には、市区町村から
従業員ひとりひとりの住民税の年税額と、
毎月の天引き額が通知されます。
副業でもうけが出ると、その分が住民税に足されます。
すると、同じくらいの給料の同僚より
住民税が高くなることがあります。
「給料のわりに住民税が多いな」と気づかれるきっかけになりうる、
というのが「住民税でバレる」の正体です。
ただし、通知に書かれるのは税額です。
西宮市の案内では、
所得の種類（何の副業か）までは会社に分からないとしています。
「必ずバレる」わけではありません。
でも、気づかれる可能性がある経路だと知っておいてください。
住民税以外のきっかけは「人に話す」「本業への影響」「社会保険」
住民税のほかにも、会社に知られるきっかけはあります。
1つ目は、人に話すこと。
副業で稼げるようになると、
つい誰かに話したくなりますよね。
でも、一度話したことは、
どこまで広がるか自分ではコントロールできません。
これは「バレない工作」ではなく、情報の管理です。
SNSでの発信も同じで、
職場の人が見る可能性を考えておきましょう。
会社のルールどおりに届出をしていれば、
この心配そのものが小さくなります。
2つ目は、本業への影響です。
夜遅くまで作業して、遅刻やミスが増える。
そうなると「最近どうしたの？」と聞かれることもあります。
副業がきっかけで本業が崩れるのが、いちばん避けたい形です。
3つ目は、社会保険です。
これはアルバイトなどのダブルワークの人だけの話です。
2か所とも健康保険・厚生年金の加入要件を満たすと、
本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、
10日以内に出す決まりです。
2か所の報酬を合わせて、保険料が決まります（日本年金機構）。
せどりのように、
どこかに雇われない副業は、この話の対象外です。
もうひとつ、よく聞く誤解も正しておきます。
「年末調整で副業がバレる」と言われることがあります。
でも、年末調整で精算されるのは、その会社の給与の分です。
2か所目の給与も、
原則として年末調整されません（国税庁 No.2520）。
副業のきっかけになるのは、
主に住民税の通知だと考えてください。
また、「マイナンバーで副業がバレる」という話も聞きます。
これも、マイナンバーそのものより先に、
住民税の通知を気にしておくのが現実的だと思います。
副業の住民税は「自分で納付」を選ぶ（正しい手続き）
「副業 バレない方法」を探している人は、
ここがいちばん知りたいところだと思います。
ただ、ここで書くのは裏ワザではありません。
給与以外の所得の納付方法を選ぶ、正規の手続きです。
せどり・メルカリなど給与以外の所得は「自分で納付」を選べる
せどりやメルカリ、業務委託など、
給与以外の所得（事業所得・雑所得など）は、
住民税の納め方を選べます。
確定申告をする人は、確定申告書の第2表にある
「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄で、
「自分で納付」に〇を付けます。
確定申告をしない人は、
市区町村の住民税申告書で
「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ形です（西宮市の案内）。
「自分で納付」を選ぶと、
副業分の住民税は、自宅に届く納付書で自分で払います。
これを普通徴収といいます。
そうすると、原則として本業の会社の天引きに
副業分の住民税は足されません。
大事なことなので、もう一度書きます。
これは隠すための手段ではありません。
正しく申告したうえで、納付方法を選ぶ手続きです。
あとで書く就業規則の確認と、
必ずセットで考えてください。
「20万円以下なら申告不要」は所得税の話。住民税の申告は必要
「副業は20万円以下なら大丈夫」と聞いたことはありませんか。
ここは誤解がとても多いところです。
国税庁の案内（No.1900）では、
給与を1か所からもらい、全額が源泉徴収される会社員は、
給与以外の所得の合計が20万円以下なら、
所得税の確定申告をしなくてよいとされています。
ポイントは2つあります。
1つ目、これは「非課税」ではありません。
所得税の確定申告をしなくてよい、という特例です。
2つ目、住民税は別の話です。
名古屋市は、住民税には所得税のような
申告を省略できる範囲がなく、
原則すべての所得を申告する、と案内しています。
横浜市も、給与以外の所得が少なくても
住民税では給与と合わせて計算するので、
確定申告をしないなら住民税の申告が必要、と案内しています。
つまり、20万円以下でも、住民税の申告は必要です。
くわしい手続きは、お住まいの市区町村で確認してください。
なお、所得税の確定申告をした人は、
住民税の申告をあらためてする必要はありません（名古屋市）。
それから、「売上」と「所得」は違います。
せどりなら、売上から仕入れ値・販売手数料・送料などの
必要経費を引いたものが所得です。
売上20万円ではなく、所得20万円で考えます。
メルカリの確定申告の流れは、こちらで書いています。
アルバイトのダブルワークは住民税が会社の天引きになりやすい
ここは「ダブルワークはバレる？」と
気になっている人に向けた話です。
アルバイト・パートなど、給与でもらう副業は、
住民税が原則として
本業の会社の天引き（特別徴収）にまとめられます。
さきほどの東京都主税局の案内のとおり、
従業員の希望で普通徴収を選ぶことは
原則できません。
西宮市も、複数の会社から給与がある場合、
一部の会社の分だけを普通徴収にすることは
「法律上はできません」と案内しています。
ただし、扱いは自治体によって違う場合があります。
アルバイト分を自分で納付にできるかは、
お住まいの市区町村に確認してください。
所得税のほうも見ておきます。
2か所目の給与は、原則として年末調整されず、
自分で確定申告して精算します（国税庁 No.2520）。
給与を2か所からもらう人は、
年末調整されなかった給与の収入と、各種の所得の合計が
20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。
社会保険は、さきほど書いたとおり、
両方で加入要件を満たすと届出が必要になります。
もうひとつ大事なのが、労働時間です。
会社が別でも、労働時間は通算されます（労働基準法38条）。
本業とアルバイトを合わせて長時間になると、
本業にも影響が出やすくなります。
住民税の手続きで見ると、
アルバイトの給与は本業とまとめて扱われやすく、
せどりのような給与以外の所得は、
納付方法を自分で選べる、という違いがあります。
ただし、どちらでも申告と就業規則の確認は必要です。
ここは忘れないでください。
メルカリ副業は「不用品」と「仕入れて売る」で税金の扱いが違う
自分で使った物を売るのは原則非課税
古着や家具など、
生活で使っていた物を売ったもうけは、
原則として非課税で、確定申告もいりません（国税庁 No.1906）。
ただし例外があります。
貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、
1個または1組の値段が30万円を超える物は、
この非課税から外れます（国税庁 No.3105）。
また、自分の物を売るだけなら、
古物商許可もいりません（熊本県警察の案内）。
だから、「まず家の不用品をメルカリで売ってみる」のは、
物販に慣れる一歩目としておすすめです。
写真の撮り方、説明文の書き方、梱包、発送。
この流れを不用品で一度体験しておくと、
せどりを始めたときに迷いが減ります。
せどり（仕入れて売る）は課税の対象。申告と古物商許可を
一方、売るために仕入れた物を売るのは、
非課税ではありません。
事業所得か雑所得として申告します。
国税庁は、副業の収入のうち、
営利を目的とした継続的なものを
「業務に係る雑所得」としています（No.1500）。
事業所得になるか雑所得になるかは、
状況によって変わります。
自分の場合はどちらか、税務署や税理士に確認してください。
僕は古物商許可を取って、店舗せどりをしています。
「許可を取る → 記録をつける → 申告する」。
この順番でやっていれば、
税金や許可のことで慌てずにすみます。
会社との関係は、このあと書く就業規則の確認とセットです。
中古品を仕入れて売るなら、
古物商許可が必要になるケースがあります。
熊本県警察の案内でも、
「古物を買い取って販売する」は許可が必要な例です。
くわしくはこちらの記事で解説しています。
店舗せどりの始め方は、こちらにまとめています。
それから、メルカリで仕入れ品を売る人は、
税金だけでなく、メルカリの規約も確認しておきましょう。
2025年10月22日メルカリ規約変更後やってはいけないこと
公務員は許可制。メルカリでも先に所属先に確認
公務員の方は、民間の会社員とルールが違います。
地方公務員は、営利企業への従事などに
任命権者の許可が必要です（地方公務員法38条）。
国家公務員も、自分で事業を営む兼業には
承認の手続きがあります（人事院の通知）。
しかも、兼業のルールは見直しが進んでいて、
所属先によって中身や時期が違うことがあります。
たとえば静岡県は、自営兼業の見直しを
令和8年10月1日施行と案内しています。
不用品の販売でも、迷ったら
所属の人事担当に確認してから始めてください。
副業禁止の会社でも、まず就業規則を読んで相談する
国は副業を「原則認める方向」と示している
厚生労働省は、副業・兼業について
「原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当」
としています。
会社の就業規則のひな形（モデル就業規則）からも、
「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文が、
平成30年1月に削られました。
今は、届出をして副業をする形のひな形になっています。
副業・兼業のガイドラインは、
2026年10月時点で確認できた範囲では、
令和4年7月の改定版が最新です。
会社が副業を制限できる4つの場合と、「バレたら」の考え方
ただし、会社が副業を制限できる場合もあります。
厚生労働省が示しているのは、次の4つです。
- 本業の仕事に支障が出る場合
- 会社の秘密がもれる場合
- 会社の名誉や信用を傷つける行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
- 競合する仕事で、会社の利益を害する場合
勤務時間中に副業をする、
会社の情報を持ち出す、
ライバル会社に関わる仕事をする。
こういったことは、この4つに当たる可能性があります。
裁判例の考え方も紹介しておきます。
就業規則で副業を全面的に禁止することは、
特別な場合を除いて合理性を欠くとされています。
一方で、会社の許可を条件にする決まりは、
不当とはいえないとされた例もあります。
また、形のうえで規則に違反していても、
職場の秩序に影響せず、本業に支障がない程度なら、
懲戒は認められない、という考え方も示されています。
だからといって、
「バレても処分されない」とは言えません。
会社のルールと、自分の副業がどれに当たるかで変わります。
それに、処分の話とは別に、
職場によっては副業を良く思わない人もいます。
ミスをしたときに「副業のせいだ」と
見られてしまうこともあるかもしれません。
だからこそ、隠すより、
先にルールを確認しておくほうが安心です。
就業規則を確認して、届出・相談してから始める3ステップ
おすすめの進め方は、次の3ステップです。
- 就業規則の副業の項目を読む（禁止／許可制／届出制 のどれか）
- 届出制・許可制なら、手続きをして堂々と始める
- 禁止と書いてあっても、どこまでが禁止かを人事に確認する
3つ目は大事です。
「許可を取れば可」「競合する仕事だけ禁止」など、
会社によって中身はさまざまです。
相談するときは、たとえばこんな伝え方があります。
勤務時間外に、本業と競合しない
古着の販売（物販）をしたいと考えています。
会社の情報や設備は使いません。
届出や許可の手続きが必要か、教えてください。
何をするのか、本業に影響しないことを
具体的に伝えるのがポイントです。
本業に支障を出さないのが、いちばんの対策
副業は、あくまで本業あっての副業です。
これは、さきほどの4つの1つ目、
「本業の仕事に支障が出る場合」と同じ話です。
具体的には、次のことを守ってください。
- 勤務時間中に副業の作業をしない
- 会社のパソコンや情報を使わない
- 睡眠を削りすぎない
せどりなら、平日は短い時間だけ、
休日にまとめて店を回るなど、
作業する時間を先に決めておくのがおすすめです。
僕は今、写真を送るだけで
仕入れ判断できるAIを使った店舗せどりを発信しています。
店で「これは仕入れていいのか」と迷う時間を減らせるので、
限られた時間で動きたい会社員と相性がいいと思っています。
土日だけで進める計画の例は、こちらで書いています。
せどり月10万を土日だけで目指す 1日5店舗×3カテゴリーの計画
副業をしないリスクもある。
だから、自分で稼ぐ力を少しずつつけていく。
僕はそう考えています。
僕自身、借金500万円から物販でやり直しました。
その流れはこちらの記事にまとめています。
平凡会社員が借金500万から月収100万を超えるまでにやったこと
副業がバレるか不安な人へのまとめ
この記事のポイントを振り返ります。
- 会社に副業が知られる主なきっかけは、住民税（特別徴収の通知）
- せどり・メルカリの住民税は「自分で納付」を選べる
- 「20万円以下は申告不要」は所得税の話。住民税の申告は必要
- アルバイトの住民税は会社の天引きになりやすい
- 不用品の売却は原則非課税。仕入れて売るせどりは申告が必要
- 副業禁止の会社でも、まず就業規則を読んで、届出・相談してから始める
「会社にバレたらどうしよう」と止まっている間にも、
時間はどんどん過ぎていきます。
でも、知られる経路と、正しい手続きが分かれば、
不安はかなり小さくなるはずです。
ルールを確認して、手続きをして、
堂々と副業せどりを始めましょう。
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この記事を読んだ方には、とくに次の特典がおすすめです。
- せどりの攻略本
- 不用品販売マニュアル
- 初心者向けせどりスタート診断
- AI仕入れ判断マニュアル
- 10万円ロードマップ
- 初心者向け 個別スタート相談
※税金や手続きのご質問は、
お住まいの市区町村・税務署・税理士に確認してください。
「副業を始めたいけど、何から手をつければいいか分からない」
そんな方は、ぜひ受け取ってください。
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