フリマアプリを使って商品を売ったり買ったりする人は増えてきています。
しかし、メルカリで商品を販売すると確定申告が必要になる場合があります。
メルカリだけではなく、ラクマ、ヤフオクなどでも同様となります。
ではフリマアプリで販売した場合の確定申告はどうすれば良いのでしょか。
また売上いくら以上になったら確定申告が必要になるのでしょうか。
ここではメルカリの確定申告について紹介していきます。
メルカリ確定申告のやり方は？
メルカリの確定申告はどうやって行えばいいのでしょうか。
まずは確定申告の基本的な知識を知っておく必要があるので、簡単に紹介していきます。
ここで紹介する内容は下記の通りです。
- 確定申告について
- 収入と所得について
- メルカリの税金について
それでは詳しく解説していきます。
確定申告について
まずは確定申告について解説していきます。
確定申告は個人が1年間で得た所得に対して、自身で所得税を計算する手続きのことになります。
会社員やアルバイトなどで得た収入は基本的に勤務先の会社が行ってくれます。
そのため確定申告をする事は基本的なく、この手続きを年末調整と言います。
しかし、年末調整で税金の計算が完了していても給料以外の副収入による所得が年間20万円以上となると確定申告を行う義務が発生します。
収入と所得について
続いて収入と所得について解説していきます。
収入と所得は同じように感じるかも知れませんが、異なる項目となります。
まず収入ですが、収入はお金がいくら入ってきたのかを表す意味でいわゆる売上に値する数字です。
所得はかかった経費などを差し引いて残った金額になり、利益という意味になります。
例えば5,000円で商品を売った時、商品原価が3,000円だったとします。
その場合5,000円ー3,000円で2,000円の利益という事になります。
確定申告が必要になるのは、この利益（所得）が20万円以上になった場合となります。
メルカリの税金について
最後にメルカリの税金について紹介します。
メルカリの利益が年間20万円以上になるかどうかという事がポイントにもなりますが、ほとんどの場合所得税がかかる事はありません。
基本的にメルカリは不用品の売買を行うプラットホームとされています。
そのため、所得税法だと生活用物品の売却は非課税となっています。
しかし、高額な時計やアクセサリーなどは生活に関係のない物とされ所得税の課税対象となります。
また営利目的ではないと判断されれば非課税となります。
メルカリでは多くの人が不用品を処分するという目的で使用しています。
その場合は基本的に所得税の対象とはなりませんが、継続的に行われている場合は所得税の課税対象となります。
確定申告は売上いくらから必要になるのか
それでは確定申告はどういった場合に必要になるのでしょうか。
確定申告をしなければならない人と、確定申告をしなくても良い人の違いはなんなのでしょうか。
ここで紹介する内容は下記の通りです。
- 確定申告が必要な場合
- 商品リストが必要
- 確定申告に必要な書類を準備する
それでは詳しく解説していきます。
確定申告が必要な場合
まずは確定申告が必要な場合を紹介します。
申告に関しては給与所得があるかどうかで金額が異なります。
まず給与所得がある場合は20万円以上の利益が発生した場合申告が必要となります。
次に給与所得がない場合は38万円以上の利益が発生した場合に申告が必要となります。
明らかに金額が足りていない場合は計算しなくても良いと思いますが、微妙だった場合は売上を計算する必要があります。
商品リストが必要
申告をする時に必要になるのが商品や販売利益などのリストです。
これはメルカリのアプリの履歴から確認する事ができます。
「サイドメニュー＞売上・振込申請＞売上履歴」または「メルペイ＞売上履歴」
申告する場合はこちらの売上履歴を参考にするようにしましょう。
最大表示件数は2,000件となりますので、もし2,000件以上の取引がある場合は注意が必要です。
確定申告に必要な書類を準備する
最後に紹介する内容は確定申告に必要な書類についてです。
必要な書類は最寄りの税務署でもらう事ができます。
また、国税庁のホームページよりダウンロードする事もできます。
他にも用意するものとして
- レシート（販売する商品を購入した時のものや、封筒など経費にかかったもの、送料にかかった費用がわかるもの）
- 銀行口座（振り込みがあった履歴）
こちらが必要となります。
レシートは破棄してしまったいる人が多いですが、確定申告に必要な物となります。
そのためしっかりと保管しておく必要があります。
メルカリ確定申告のやり方まとめ
ここではメルカリ確定申告のやり方について紹介させて頂きました。
確定申告はしないといけない義務があります。
申告が必要な場合は給与所得により異なります。
- 給与所得がある場合は20万円以上の利益が発生した場合
- 給与所得がない場合は38万円以上の利益が発生した場合
利益が上記金額以上になった場合は確定申告を行うようにしましょう。
しかし、確定申告をするのは大変だし面倒です。
税理士さんにお願いしてしまうのが手っ取り早いですが、費用がかかってしまいます。
その場合は最寄りの無料相談会に参加してみるのも良いと思います。
また、忙しくてなかなか税務局にいけない場合もあります。
その場合はインターネット上で出来るソフトを使用して申告するのが便利です。
登録自体は無料なので、まずは登録してみるのも良いと思います。
