退職、失業した時に貰えるのは失業保険だけじゃない!知らないと損する豆知識を紹介

  • 2020年12月12日
  • 2020年12月13日
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退職、失業するとハローワークで失業保険を貰えるのは多くの人が知っています。

しかし、実際にハローワークでは失業保険以外にももらえる給付金があります。

 

また、ハローワーク以外にも住居確保給付金をもらえる制度もあります。

せっかく支給される制度があるので、知っておいて損はないです。

 

ここではハローワークで支給される給付金、住居確保給付金について紹介します。

 

退職、失業した時に貰える失業保険について

退職、失業したらハローワークに行く人は多いと思います。

ハローワークで申請すれば失業保険を給付されますが、他にも貰える給付金があります。

ここではハローワークでもらえるお金について紹介していきます。

 

「失業保険」(雇用保険の基本手当)

失業保険の正式名称は「雇用保険の基本手当」と言います。

会社を退職、失業したあと転職活動をしている間に支給されるお金となります。

失業保険を貰うことで求職している時の経済的な負担を軽減してくれます。

 

支給される金額は人によって異なり、前職の直近6カ月の給料を180日で割って日額を計算して算出されます。

算出された金額の50~80%が支給される金額となり、金額が多い人ほど50%寄りになり、少い人ほど80%の寄りの支給率となります。

 

勤続年数や離職の理由によりもらえる日数が変わってきます。

基本的に自己都合による離職だと90日となりますが、倒産、解雇など勤務先の都合で離職した場合は180日になります。

この場合は「特定受給資格者」として支給してもらえることになります。

 

「一般教育訓練給付金」

仕事をする上でスキルアップをしたいと思うときに「一般教育訓練給付金」があります。

この給付金は講座やセミナー受講料など資格の取得にかかった費用の20%が支給されます。

 

簿記、医療事務、調剤薬局事務、宅地建物取引、ファイナンシャルプランナーなど様々な種類が対象となっています。

ただし最大10万円が上限となっています。

 

「専門実践教育訓練給付金」

こちらも仕事のスキルアップをしたいという時に利用できる給付金です。

専門性の高い技能が必要とされる美容師、理容師、調理師、看護師、介護福祉士などが対象です。

 

支給される額は50%となっていますが、資格を取得した場合はさらに20%が支給されるので、合計70%の支給となります。

 

こちらの支給の上限額があり年間40万円となっています。

ただし、資格を取得した場合は年間56万まで支給が可能になっています。

 

移転費

ハローワークでは求人活動以外にも色々な費用を支給してくれます。

まず紹介するのは移転費についてです。

 

ハローワークが紹介してくれた会社に就職するために引っ越しをするとなった場合、引っ越しにかかる費用を移転費として支給してくれます。

 

広域求職活動費

次に紹介するのは「広域求職活動費」です。

ハローワークの紹介で遠方の会社に面接に行った場合、その時にかかった交通費や宿泊費が支給されます。

 

求職活動関係役務利用費

お子様がいる場合、面接を受けたり、教育訓練を受講しに行く時に誰かに預かってもらう必要があります。

 

その時に保育サービスを受けるとかかった費用の一部が支給されます。

こちらも金額に上限がありますが、お子様がいる人でも求職活動がしやすいようになっています。

 

住居確保給付金について

退職後に貰える給付金は、ハローワークだけではありません。

ハローワーク以外にも「住居確保給付金」というものがあります。

 

失業保険は知っている人が多いですが、住居確保給付金は意外と知られていなかったりします。

では住居確保給付金とはどういった制度なのでしょうか。

 

ここで紹介する内容は

  • 住居確保給付金の制度概要
  • 手続きの仕方と支給までの流れ
  • 申請、相談窓口はどこ?

それでは詳しく解説していきます。

 

住居確保給付金の制度概要

こちらの制度は離職、廃業後2年以内もしくは個人の責任や都合でなく給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減ってしまっている場合が対象となります。

給付される金額は市町村ごとに定める金額を上限にし、家賃を3か月間支給されます。

延長する事も可能で、延長は最大2回最大9か月の支給となります。

 

世帯の人数によっても支給される金額が変わってきます。

ちなみに東京都の場合は

  • 世帯1人:53,700円
  • 世帯2人:64,000円
  • 世帯3人:69,800円

こちらの金額が上限となっています。

 

手続きの仕方と支給までの流れ

申請する場合はまず相談窓口に連絡します。

そこで支給の対象となったら申請書等を市・区等に送付します。

給付が確定となったら決定通知書が送られ翌月から支給されます。

 

申請時に必要な書類には

  • 本人確認書類
  • 収入が確認できる書類
  • 貯金金額が確認できる書類
  • 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類

以上が必要となります。

 

申請、相談窓口はどこ?

申請は生活困窮者自立相談支援機関に行います。

生活困窮者自立相談支援機関とは住宅、仕事、生活などの相談窓口で、自治体が直営もしくは社会福祉法人、NPO等に委託して運営してます。

各都道府県により違いがありますので、お住まいの地域より確認するのが良いです。

 

失業保険知らないと損する豆知識まとめ

ここでは知らないと損する失業保険、住居確保給付金について紹介させて頂きました。

ハローワークで失業保険もらえる事を知っている人は多いですが、失業保険以外にも

  • 一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金
  • 移転費
  • 広域求職活動費
  • 求職活動関係役務利用費

これだけ多くの種類に給付制度があります。

求職活動の支援になりますので、該当するものは支給を希望すると良いと思います。

 

また住居確保給付金という制度もあり、家賃を3か月間支給され最大9か月分の家賃が支給されます。

支給される条件には離職、廃業後2年以内で給料が減っている方。

また貯金残高の無い方などになります。

お住まいの地域や世帯の人数によって条件が異なってくるので、一度相談窓口に連絡してみると良いと思います。

 

日本は税金を支払う場面が多いですが、こういった支援してくれる制度もあります。

しかし、その制度を知っていないと活用できないので、知っておくと損しない知識だと思います。