今回は「メルカリ規約変更の真実」をお届けします。
いろんな方が動画などで規約のことを解説していたりしますが、結局どうなの？というところです。
僕のところにも、
10月でせどりやっている人終了というコメントや、せどりも厳しいかなってコメントが来たりしています。
中にはアンチマーケティングという手法のマーケティングもあります。
アンチマーケティングがどういうものかというと、
「メルカリの規約改定でせどりオワコンだから、こっちの商材がいいよ」
という感じで、せどり以外の副業を売るという手法です。
しっかりとした情報を知らないといかにもそれっぽいことを言われ、
「なるほど、せどりはオワコンだから他の副業しないと」なんて思ってしまいます。
はっきりいってそう思ってしまう人は情報弱者です。
しかし、今回の動画ではそうならないように、今回の規約変更での真実をお伝えしていきます。
せどり初めて9年目ですが、今まで何度もこういったのがありましたが、結局なんとかなっています。
だから今回も焦ったりすることはなく、情報がある人とない人の差が明確になる。
それは稼げる人と稼げない人が明確になるだけだと思っています。
ではまず、何が起こっているのかというところから見ていきましょう。
2025年10月22日から、メルカリの利用規約が改定されます。
この変更は一見小さなものに見えるかもしれませんが、実は個人で物販をしている人、特に副業せどらーにとっては大きな分岐点になります。
「これって自分に関係あるの？」
「もし規約違反になったらどうなるの？」
そんな不安を感じている人も多いはずです。
規約を理解せずに今まで通り続けてしまうと、最悪の場合はアカウント停止、売上金没収といったリスクさえあります。
だからこそ今回は、
- 規約変更で実際に何が変わるのか
- 今後どうやって対策をすればいいのか
- せどりの今後はどうなるのか
そして最後には、これからの物販で「何を大切にすべきか」までお話しします。
単なるニュース解説ではなく、これからどう動けばいいのか。
その道筋が見える内容になっています。
メルカリの規約解説
まず最初にメルカリの規約改正の内容について紹介してきます。
ここで紹介する内容は下記の通りです。
- メルカリ規約変更で変わること
- 規約変更の理由とは
- 誰がこの規約変更の影響を受けるのか？
それでは詳しく解説していきます。
メルカリ規約変更で変わること
ではまず、今回の規約変更で「何が変わるのか？」を整理しましょう。
これまでメルカリは、個人でも事業者でも同じようにアカウントを作って出品できました。
しかし今回の改定で大きく変わるのは、
“法人以外の事業者は通常のアカウントを新規登録できなくなる”という点です。
つまり、これから事業としてメルカリを使う場合は、必ず「メルカリShops」を経由しなければならない、という仕組みに変わります。
具体的には、
- 副業で継続的に仕入れ販売を行っている人
- 個人事業主として物販をやっている人
こうしたプレイヤーは「事業者」とみなされ、通常アカウントではなくShopsでの登録が必須になります。
一方で、家庭の不用品を片付けるだけの“純粋な個人利用”であれば、これまで通り利用可能です。
要するに、不用品を販売する「お小遣い稼ぎの範囲」なら従来通り。
「継続的に仕入れて売る副業・事業者」はShops経由が必須。
この線引きが、今回の規約変更の一番大きなポイントです。
規約変更の理由とは
では次に、「なぜこの変更が行われるのか？」について解説します。
大きく分けて理由は3つあります。
1つ目：利用者保護
メルカリはユーザー数が圧倒的に多く、初心者も多く利用しています。
そんな中で、転売トラブルや偽物の流通、返品問題などが増えると、
ユーザーの安心感が損なわれてしまいます。
規約を厳格化することで、利用者を守ろうとしているわけです。
2つ目：健全な取引環境の維持
これまで「個人のふりをした事業者」が多く存在していました。
こうした出品者はクレーム対応が曖昧になったり、返品ポリシーが統一されなかったりと、トラブルの温床になりやすい。
Shops経由にすることで「事業者」と「個人」を明確に分け、取引を透明化しようとしているのです。
3つ目：事業者の透明化と囲い込み
メルカリにとっても、事業者は重要なお客さんです。
だからこそShopsという専用の枠に集めることで管理をしやすくし、
同時に決済や物流サービスへの誘導を強化したい狙いもあると考えられます。
まとめると、
- 利用者を守るため
- 取引を健全化するため
- 事業者を管理し、メルカリ経済圏に組み込むため
この3つが規約変更の背景にあると言えるでしょう。
誰がこの規約変更の影響を受けるのか？
では次に、「誰がこの規約変更の影響を受けるのか？」を整理しましょう。
一番大きな影響を受けるのは、いわゆる“副業せどらー”です。
普段からリサイクルショップやネットで仕入れて、
継続的にメルカリで販売している人は、もう「個人」ではなく「事業者」とみなされます。
次に、小規模で物販をしている個人事業主。
たとえ法人化していなくても、利益を目的に反復継続して販売しているなら事業者扱いになります。
この人たちも通常アカウントではなく、Shopsでの登録が必要になります。
また、フリマアプリを“副収入の柱”としてきた小規模プレイヤーも影響を受けます。
これまで「家庭の不用品です」と言い訳しながら販売していた人も、規約上は事業者と判断される可能性が高い。
逆に、家庭のクローゼット整理や引っ越しで出る“純粋な不用品”を売るだけの人は、これまで通り通常アカウントで問題ありません。
つまり今回の変更は、
- 個人副業 → 事業者扱い
- 小規模プレイヤー → Shops経由必須
- 不用品処分 → 従来通り
というふうに、線引きをはっきりさせるものなんです。
メルカリ規約変更の対策は
続いてメルカリの規約変更の対策について解説していきます。
ここで紹介する内容は下記の通りです。
- 正しい登録方法を知ること
- メルカリショップスのメリット、デメリット
- 他の販売プラットホームに移行するのはあり？
- リスクではなくチャンスと捉えること
それでは詳しく解説していきます。
正しい登録方法を知ること
まず一つ目に大切なのは「正しい登録方法を知ること」です。
今回の規約変更で最も危険なのは、知らないまま今まで通り続けてしまうこと。
本人は「副業だから大丈夫」と思っていても、メルカリ側から見れば“事業者”と判断される可能性があります。
そうなると、規約違反扱いで突然アカウント停止になったり、売上金が保留・没収されるといった最悪のリスクもありえます。
でも逆に、正しいルートを踏めば物販を続けることはできます。
それが「メルカリShops」を経由する登録方法です。
Shopsを使えば、事業者として堂々と取引ができ、顧客対応や販売管理の仕組みも整えられます。
もちろん、古物商の取得や確定申告といった義務もセットで考える必要がありますが、
それは「事業者として当たり前のこと」を整えるだけの話です。
大事なのは、抜け道やグレーゾーンに逃げるのではなく、正しい基盤で続ける姿勢を持つこと。
これが今後の物販で生き残るための第一歩になります。
メルカリショップスのメリット、デメリット
続いてメルカリShopsのメリット・デメリット」を徹底解説します。
結論から言えば、本気で物販を続ける人にとってはメリットが大きく、中途半端に取り組む人にとってはデメリットが目立つ仕組みです。
メルカリショップスのメリット
1. 規約違反の心配がない
事業者はShopsが正規ルート。堂々と販売でき、アカウント停止リスクを避けられます。
2. 集客力が圧倒的
メルカリ本体の膨大なユーザーにそのままアプローチでき、
新規ECで課題になりやすい「集客ゼロスタート」が不要。
3. 決済・配送がワンストップ
購入から配送まで仕組み化されているので、顧客対応がスムーズ。
返金や返品処理もシステムに乗せられる安心感があります。
4. 在庫管理・売上分析がしやすい
ダッシュボードや管理機能が備わっているので、
「売れる商品を伸ばす／売れない商品を切る」の判断が早くなる。
5. 信用が得られる
“ショップ”として出店するため、購入者からの信頼感が増し、
高単価商品やリピーターにつながりやすい。
メルカリショップスのデメリット
1. 手数料がやや高い
通常のメルカリより販売手数料が重い場合があるため、利益率の設計が必要。
2. 出店審査や準備が必要
古物商、事業者情報、確定申告など“正規の準備”が求められる。
3. 対応レベルが事業者基準
問い合わせ対応や返品ポリシーなど、個人感覚の運営では厳しい。
4. 価格競争の激化
事業者同士の競争になるため、状態の良さ・発送の速さ・保証など、
差別化ポイントがないと消耗戦になりやすい。
5. 出店や運営に工数が増える
商品登録・在庫管理・告知など“店舗運営”としての作業が増えるため、
単発販売感覚では続けづらい。
まとめ
本気で物販を事業として伸ばしたい人にはShopsは大きな武器。
ただし「不用品の延長」で考える人にとっては、
手数料や準備の手間が負担になってしまいます。
つまり、Shopsは“選ばれた人が残るステージ”。
続ける覚悟がある人にとっては確実にチャンスになります。
他の販売プラットホームに移行するのはあり？
次に大切なのは「他のフリマに移行するのはアリか？」という視点です。
結論から言うと、確かにヤフオクやYahoo!フリマ、ラクマといった選択肢はあります。
しかし実はこれらのサービスでも、利用規約には同じように
「事業者として使う場合はストア登録が必要」
「個人アカウントでは事業利用NG」
と明記されているんです。
つまり、メルカリだけが特別に厳しくしたわけではなく、他のフリマでもルール上は同じ制限がかかっている。
これまでは黙認されてきただけで、今後一斉に厳格化される可能性もあります。
だから「メルカリがダメならラクマに逃げよう」という考え方は危険。
知らないうちにどこでも規約違反を続けてしまうリスクが高いんです。
大事なのは、プラットフォームを渡り歩くことではなく、“どの場でも通用する正しい運用”に切り替えること。
古物商、確定申告、ストア登録…こうした当たり前を整えることが、結果的に安定して稼ぎ続ける唯一の方法なんです。
要するに、移行は「逃げ道」ではなく「選択肢の一つ」。
健全な基盤を整えたうえで活用すればリスク分散になりますが、規約を無視して使い続ければ結局どこでも行き詰まります。
リスクではなくチャンスと捉えること
最後に大切なのは「リスクではなくチャンスと捉えること」です。
規約変更が発表されると、多くの人は「もう稼げなくなるのでは？」と不安になります。
実際にアカウント停止を恐れて撤退する人、別のフリマに逃げようとする人も出てきます。
でも考えてみてください。
こうした“脱落者”が出るということは、それだけライバルが減るということです。
もうこれからは1人でやっていくと情報が少なくリスクが高くなります。
逆にしっかりとした環境でやっている人は情報量も多く、リスクが少なくなります。
今まで規約を守らずにグレーな形で物販をしていた人たちが姿を消せば、正しく運用している人にとっては市場がクリーンになり、むしろ戦いやすくなります。
さらに、メルカリShopsを始めとした公式ルートを通せば、
- 販売実績が積みやすくなる
- 顧客対応がしやすくなる
- ストアとして信頼が得られる
といったメリットも手に入ります。
規約変更は「締め出し」ではなく「フィルター」です。
しっかり準備している人だけが残り、淘汰される人との差が一気に広がる。
だからこそ、ここをチャンスと捉えて正しい基盤を整えた人が、次の時代の勝ち組になります。
メルカリ規約変更の真実まとめ
ここまで「メルカリ規約変更の真実」について解説してきました。
今回のポイントを整理すると──
- 規約変更で、法人以外の事業者は通常アカウントが使えなくなり、Shops経由が必須になる
- 他のフリマやオークションも同じように、事業者利用はストア登録が前提になっている
- 不安に感じる人も多いが、実はこれはチャンス。ライバルが減り、正しく運用する人にとっては追い風になる
つまり、規約変更は「終わり」ではなく「分岐点」です。
抜け道を探すのではなく、正しい基盤を作った人だけが次の時代に残ります。
もっと違う言い方をすると、知識のない人は稼げなくなり知識のある人が稼ぎ続けられる時代になります。
これから物販を続けていくなら、
- 古物商を取得する
- 確定申告をする
- 必要なら法人化を検討する
- 1人で物販をやらない
- 稼いでいる人のやり方を真似する
こうした“当たり前”を整えていくことが重要です。
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登録から出店までを画像付きで解説。
これを見れば初めてでも安心してShopsを立ち上げられます。
② **メルカリ以外のおすすめ媒体まとめ**
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規約変更を「怖いもの」と捉えるのではなく、
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